特定非営利活動法人ビーンズふくしま定款 | 特定非営利活動法人ビーンズふくしま

第1章　総則
（名称）第１条　この法人は、特定非営利活動法人ビーンズふくしまという。（事務所）第２条　この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
第２章　目的及び事業
（目的）第３条　この法人は、不登校の子どもやひきこもりの青少年の親、市民、学生など広範な人々と協同して、不登校の子どもたちやひきこもりの青少年たちのために、その生き方と学習を支援するとともに、広く青少年が自分らしく生きるための支援を行い、それをもって社会の創造に貢献することを目的とする。（特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。（１）　保健、医療または福祉の増進を図る活動（２）　社会教育の推進を図る活動（３）　まちづくりの推進を図る活動（４）　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）　環境の保全を図る活動（６）　人権の擁護または平和の推進を図る活動（７）　国際協力の活動（８）　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（９）　子どもの健全育成を図る活動（10）　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（11）　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。（１）　不登校の子どもたちに対する居場所・学びの場を運営する事業（２）　ひきこもりの青少年に対する支援事業（３）　教育・不登校・ひきこもりに関する相談の受付、情報の提供の事業（４）　教育・不登校・ひきこもりについての調査・研究活動事業（５）　不登校の子どもたちや、フリースクールで育つ子どもたち、並びにひきこもりの青少年への支援と理解を求めるための事業（６）　教育・子育てなどの他団体との交流事業（７）　その他、目的を達成するために必要な事業
第３章　会員
（種別）第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 (１)　正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体 (２)　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体（入会）第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。（入会金及び会費）第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。（会員の資格の喪失）第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (１)　退会届の提出をしたとき。 (２)　本人が死亡し、又は会員である法人、団体が消滅したとき。 (３)　継続して１年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催促してもこれに応じなかったとき。 (４)　除名されたとき。（退会）第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。（除名）第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (１)　この定款等に違反したとき。 (２)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。（拠出金品の不返還）第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員及び職員等
（種別及び定数）第13条　この法人に次の役員を置く。 (１)　理　事　５人以上１０人以内 (２)　監　事　１人以上２人以内２　理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。副理事長の員数については、理事会の議決に基づく（選任等）第14条　理事及び監事は、総会において選任する。２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びのその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。５　役員が、次の各号の一に該当するに至った時は、当然その地位を失う。 (１)　死亡した時 (２)　法第２０号各号の一に該当するに至った時（職務）第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。４　監事は、次に掲げる職務を行う。 (１)　理事の業務執行の状況を監査すること。 (２)　この法人の財産の状況を監査すること。 (３)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (４)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (５)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。（任期等）第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。（欠員補充）第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。（解任）第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (１)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (２)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。（報酬等）第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２　前項の規定は、理事が職員を兼任し職員としての給料を受けることを妨げない。３　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。４　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。（職員及び顧問）第20条　この法人に、事務局長その他の職員及び顧問を置くことができる。２　職員及び顧問は、理事長が任免する。
第５章　総会
（種別）第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。（構成）第22条　総会は、正会員をもって構成する。（機能）第23条　総会は、以下の事項について議決する。 (１)　定款の変更 (２)　解散 (３)　合併 (４)　事業計画及び活動予算並びにその変更 (５)　事業報告及び活動決算 (６)　役員の選任又は解任 (７)　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。また、事業年度を超える場合でも委託料等支給までの短期借入金は除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (８)　その他理事会において重要であると認め付議された事項（開催）第24条　通常総会は、毎年１回事業年度終了後3カ月以内に開催する。２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (２)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３)　第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。（招集）第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。（議長）第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。（定足数）第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。（議決）第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、正会員による動議を出席した正会員の過半数の同意により総会における議決事項とすることを妨げない。２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。（議事録）第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１)　日時及び場所 (２)　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (３)　審議事項 (４)　議事の経過の概要及び議決の結果 (５)　議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章　理事会
（構成）第31条　理事会は、理事をもって構成する。２　理事会は理事の互選により、常務に携わる理事を選任し、常務会を編成することができる。３　理事会は、その議決に基づき、日常の業務執行につき、常務会にその権限の一部を委任することができる。（権能）第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (１)　総会に付議すべき事項 (２)　総会の議決した事項の執行に関する事項 (３)　入会金及び会費の額 (４)　役員の職務及び報酬 (５)　事務局の組織及び運営 (６)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (１)　理事長が必要と認めたとき。 (２)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (３)　第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。（招集）第34条　理事会は、理事長が招集する。２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、全ての理事の同意がある場合、この手続きを経ずして、理事会を開催することができる。４　理事長は、法人の運営において緊急かつ重大な事項について、理事会の招集が不可能である場合暫定措置を講じることができる。ただし、この場合、理事長は間近の理事会において暫定措置の承認を得なければならない。（議長）第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。（議決）第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、理事の動議を、理事総数の過半数の同意により、理事会の議決事項とすることを妨げない。２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。（表決権等）第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。（議事録）第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (１)　日時及び場所 (２)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） (３)　審議事項 (４)　議事の経過の概要及び議決の結果 (５)　議事録署名人の選任に関する事項２　議事録には、議長及びその会議において選任された講事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章　事務局
（設置および職員の任免）第39条　この法人に事務局を置く。２　事務局は、事務局長１名および職員を置く。３　事務局長および職員は、理事長が任免する。（組織および運営）第40条事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第８章　資産及び会計
（資産の構成）第41条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (１)　設立当初の財産目録に記載された資産 (２)　入会金及び会費 (３)　寄付金品 (４)　財産から生じる収益 (５)　事業に伴う収益 (６)　補助金及び助成金 (７)　その他の収益（資産の管理）第42条　この法人の資産は、理事長又は理事の互選に基づき選任された財務を担当する理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。（会計の原則）第43条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。（事業計画及び予算）第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。（暫定予算）第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用することができる。２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。（予備費の設定及び使用）第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。（予算の追加及び更正）第47条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。（事業報告及び決算）第48条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。（事業年度）第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。（臨機の措置）第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。なお、借入金の内、委託料等が支給されるまでの短期借入については、理事会決定事項とする。
第９章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。 (１)　目的 (２)　名称 (３)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 (４)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る） (５)　社員の得喪に関する事項 (６)　役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く） (７) 会議に関する事項 (８)　その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項 (９)　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に係る） (10)　定款の変更に関する事項（解散）第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (１)　総会の決議 (２)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (３)　正会員の欠亡 (４)　合併 (５)　破産 (６)　所轄庁による設立の認証の取消し２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。（残余財産の帰属）第53条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会が選定するほかの特定非営利活動法人に譲渡するものとする。（合併）第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章　公告の方法
（公告の方法）第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、電子公告による広告を行う。ただし、法第28条の2第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章　雑則
（細則）第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。附　則１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。理事長　　　　若月　ちよ副理事長　　　石田　邦子副理事長　　　中鉢　博之理事　　　　　石堂　祐子同　　　　　　野地　勝夫同　　　　　　宮島　晃助同　　　　　　渡辺　園子監事　　　　　渡辺　清治３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００４年５月３１日までとする。４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から２００４年３月３１日までとする。６　この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (１)　正会員　　年会費　個　　　人　一口　３,０００円以上二口以上を原則とする。ただし、ビーンズふくしまの居場所利用会費を納入している会員は一口以上とする。団体・法人　一口　１０,０００円以上 (２)　賛助会員　年会費　個人・団体・法人　一口　３,０００円以上なお、入会金に関して、設立当初は正会員並びに賛助会員ともにとらないこととする。７　この定款は、２００４年５月２３日から施行する。この定款は、２００５年５月２１日から施行する。この定款は、２００７年５月１９日から施行する。この定款は、２００９年５月２４日から施行する。この定款は、２０１２年１０月１日から施行する。この定款は、２０１３年９月２６日から施行する。この定款は、２０１７年６月１８日から施行する。